アメリカ・ワシントンD.C.にあるホワイトハウス（写真：THX/TTXVN）

アメリカ・ホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長は6日、ABCテレビのインタビューに応じ、トランプ政権が打ち出した一連の関税政策を巡り、減免措置などの交渉を求めて50カ国以上から接触があったことを明らかにしました。

関税導入によるアメリカ国内の物価上昇への懸念については、「ある程度の上昇はあるかもしれない」とした一方で、「アメリカの消費者に大きな影響があるとは考えていない」との見方を示しました。

また、ラトニック商務長官も同日、CBSテレビのインタビューで、9日に完全発効が予定されている相互関税について、「延期はしない」と明言しました。その上で、「数日から数週間は関税を維持し続けるだろう」と述べました。

今回、無人島からの輸出品も相互関税の対象とされたことについて、ラトニック長官は「抜け道にさせないための措置だ」と説明し、関税を回避する目的での迂回輸出を防ぐ必要があると強調しました。（時事通信）